長崎県議会 2022-12-02 12月02日－03号
そうしたものの社会保障費関係や公債費の増加によって、令和7年度以降、再び財政不足が生じるのではないかという見通しが立っております。 県の裁量で取り崩しを活用できる特定目的基金についても、これまで以上に、有効かつ計画的に活用していくべきだと考えますけれども、県の見解をお聞きします。 ○副議長（山口初實君） 総務部長。
そうしたものの社会保障費関係や公債費の増加によって、令和7年度以降、再び財政不足が生じるのではないかという見通しが立っております。 県の裁量で取り崩しを活用できる特定目的基金についても、これまで以上に、有効かつ計画的に活用していくべきだと考えますけれども、県の見解をお聞きします。 ○副議長（山口初實君） 総務部長。
一般会計の内訳でございますが、社会保障費関係が三十二兆六千三百二十三億円で、このうち県に関係します部分では、医療が十二兆二千六百七十四億円、介護が三兆四千三十八億円、福祉等が四兆四千五百十七億円、雇用が四百八十億円となっております。 次に、その下段にございます特別会計です。
経常的に支出される人件費、社会保障費関係等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、前年度に比べ〇・七ポイント上昇しております。 九ページをお願いいたします。この九ページからその後十三ページまでは、総務省が示しております基準に基づき作成した貸借対照表等の財務書類を参考資料として添付させていただいております。 説明は以上でございます。
私はこれまで、対象年齢引き上げを求めてまいりましたが、広島県といたしますと、福祉施策全体のバランスの中で、あるいは、社会保障費関係全体の動向を踏まえるなどといった理由で対象年齢が拡大しておりません。 そこで、パネルを用意いたしましたが、（パネルを示す）向かって左側のほうは、私が前回４年前の予算特別委員会で取り上げたときの平成26年４月１日現在の状況です。
また、一般会計の県債残高が３年連続で減少 しているものの、歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障費関係 費の増高も見込まれ、安定的な財政運営のためには、引き続き行財 政改革に取り組んでいく必要がある。 このような中、地方創生を推進し、地域においても成長と分配の 好循環を実感できる社会の実現が求められている。
さて、平成30年度の国全体の予算でありますけれども、社会保障費関係が一般会計で約33兆円ということで、一般会計の全体の予算の実に33％を占めているというわけであります。毎年ふえているこの大きな予算でありますけれども、一方、社会保障費は国全体で年間5,000億円の伸びに抑えるという方向が国から出されておりますので、大変、厳しい予算でもあります。
片方で、社会保障費関係が17億円ふえるとか、そういう歳出圧力も強まってきているわけでございますし、わけて特に災害対策、これが緊急の事業として今年度の財源を食う形にもなり、また、新年度の当初予算の中にも盛り込む必要がある。これを真摯にやった結果として、300億円を下回る270億円の当初予算ベースでの基金残高を見込むこととなりました。
途中からですが，一方，平成32年度までの財政収支見通しでは，今後義務的な経費の中でも，特に社会保障費関係の増加が見込まれるため，毎年度歳入不足が生じると見込まれておりますという言い方なんです。ということは，もちろん関係なくはないです。
社会保障費関係以外の経費につきましては、四千四百七十八億円で百六十三億円の減となっております。 それから、特別会計でございます。厚生労働省関係の特別会計は、表の下、米印二番目に書いてございます、労働保険特別会計、年金特別会計、東日本大震災復興特別会計関係の特別会計がございます。その総額でありますけれども、六十七兆五千九百四十億円で、三兆一千八十七億円の増となっております。
そしてまた、一番大きく心配されますのが、これから高齢化の進展に伴い、今後大きく膨らんでいくであろう社会保障費関係費をどのように抑制されていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（中山功君） 福祉保健部長。
この中で、社会保障費関係を毎年二千二百億円削減することによって、ソーシャルセーフティネットの脆弱化を引き起こすとともに、地方交付税の大幅減額と税源移譲の財源である個人住民税の税率フラット化によって、地方公共団体の徴税リスクの増加と財源不足を招き、聖域なき構造改革による労働市場等の規制緩和による労働者の絶対的地位の下落など、社会全体のあらゆる格差の拡大と国民や自治体の困窮がこれまでにないほど深刻化したのであります
本県では、本年度７月時点での受給世帯は8,674世帯、本年度の予算につきましても、社会保障費関係予算が公共投資を上回っているということで、いよいよ社会保障の時代が本県にも来たということでございます。 そこで、今回、その175億円のうち医療扶助が76億600万円、生活扶助が56億7,600万円という大変大きな数字となっています。
近年、長引く景気低迷による税収の伸び悩み、医療費や介護保険費の伸び、生活保護費などの社会保障費関係の急増、そして東日本大震災以後の防災、震災対策の強化、再生エネルギー対策、老朽化した公共施設の更新など、合併当初には想定しなかった事象が発生しております。
さらに、歳出面では、いわゆる市町村の場合、削減が困難ないわゆる社会保障費関係が、少子高齢化の進展とともに、非常に大きく増加することが既に見込まれておるわけです。そういう中で、市町村の財政状況は各種財政指標の改善という数字的なものはありますけれども、決して楽観できるものではないというふうに認識しております。
また、あわせて社会保障費関係が十五億円ずつ毎年ふえていくという中で、入りを図るのがなかなか難しい中では、やっぱり出るを制していかなきゃならないと。そのときにこの副知事二人体制を設けるだけの説得力というものを私はこの議会で求めたかったわけであります。 先ほどの説明を聞いておりますと、ならば、今後少なくとも、この任期四年間においては、いわゆる例えば人件費にはもう手をつけないということなのかと。
個別には分析はしておりませんけれども、総体的に見ると、その差の部分は他の継続事業あるいは社会保障費関係、毎年伸びております福祉医療関係費といったところへ充当されたということでございます。
御指摘のように公共事業の関係予算は削減の傾向にあることは承知をしておりますけれども、いずれも全体を見たときに医療や福祉、社会保障費関係の経費が増大するという状況の中で、バランスをとった予算をつくっていくという、そういう意味では公共事業関係の予算が削減をされるという状況にあることは、私自身も理解をしているつもりでありますけれども、ただ社会資本のインフラ整備がおくれているということも、私も十分承知をしているところでありますけれども
地方交付税額も、11年ぶりに１兆円以上増額され、社会保障費関係では、自然増分2,200億円抑制の撤廃、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、肝炎医療対策の強化などの成果があったと自負いたしております。さらに、ＪＲ不採用問題の解決や、核密約の存在と資料の不法廃棄の疑いも明らかにすることができました。
◎北澤 保健福祉部長 委員ご指摘のとおり、社会保障費関係は自然増の分がかなり多く、高齢化に伴うものがかなり大きいのは事実です。先ほどの国保の負担についても、法定の負担というものですから、医療費がふえればどうしても自然にふえてしまうという実情なのです。
今後、ますます増加の一途となる社会保障費関係や公債費償還を考え合わせますとき、経常収支比率や政策経費の弾力性が甚だ心配であり、財政運営の硬直化を危惧するところであります。 横内知事は、就任以来、本県のこの厳しい財政環境の上に立って、県債残高の削減や人件費の削減を図るため、計画的に行財政改革に努め、着実に実効を上げると強い決意を述べておりますが、大丈夫でしょうか。